相続は、ある日突然やってきます
相続が発生してしまったら、私どもにご相談ください。相続専門の税理士や相談員が相談を承ります。
相続の発生から申告、相続後の諸手続、遺産整理までトータルでお手伝いをさせていただいています。
早めの相続税対策を
いざ相続が発生してから慌てないためにも、早めの準備がとても重要です。相続前にできる対策をご紹介します。
● 生命保険による相続対策
生命保険は、スムーズに現金を残せるため、相続対策としてとても有効です。
「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠を利用でき、相続税の負担軽減にもつながります。
また、不動産が多いご家庭でも、保険金を使うことで公平な分割や納税資金の確保がしやすくなります。
● 贈与による相続税対策
生前に財産を贈与しておくことで、将来の相続財産を減らし、相続税の負担を軽くすることができます。
生前贈与を行う際には「暦年贈与」「相続時精算課税制度」のいずれかを選ぶ必要があります。
暦年贈与：毎年110万円まで非課税でコツコツ贈与
１年間（1/1～12/31）に受け取った贈与額の合計が110万円以下であれば贈与税がかからず申告も不要という、最もシンプルで利用しやすい方法です。
少額をコツコツと長期間にわたって贈与していく場合に適しており、計画的に進めれば大きな節税効果を期待できます。
【重要改正ポイント】
しかし、以前は亡くなる「3年」以内の贈与が相続財産への加算対象でしたが、2024年1月1日以降の贈与からは、この期間が順次「7年」に延長されました。（ただし、相続開始前4年から7年以内の暦年贈与については、その合計額から「100万円」を相続財産への加算額からを控除する特例が新設されました）
この改正により、暦年贈与はより早くから計画的に始める重要性が高まりました。
相続時精算課税：まとまった資産の贈与に有利な制度
この制度は、原則60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子または孫への贈与で利用できる制度です。
贈与時には最大2,500万円の特別控除が使え、それを超えた分に一律20％の税率で贈与税が課されます。
相続時精算課税を使えば、贈与時の評価額で相続財産に加算される額を固定できるので、将来値上がりする可能性のある不動産・株式を早めに贈与したい場合や、まとまった資金を一度に贈与したい場合に有効です。
【重要改正ポイント】
2024年税制改正により、上記2,500万円の特別控除とは別に、年間110万円の基礎控除が新設されました。この改正により、毎年コツコツ非課税で贈与しつつ、必要なタイミングでまとまった額の贈与もできる、という使い方ができるようになりました。
※注意点
ただし、この方式を一度選択すると暦年贈与に戻せないほか、自宅の土地など相続時に評価額を最大80％減額できる「小規模宅地等の特例」の適用ができなくなることを考慮する必要があります。
| 項目 | 暦年贈与 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 非課税枠 | 基礎控除額：年間110万円 | ①特別控除額：生涯で累計2,500万円 ②基礎控除額：年間110万円 |
| 対象者 | 贈与者・受贈者ともに制限なし | 贈与者：60歳以上の父母・祖父母 受贈者：18歳以上の子・孫 |
| 相続財産への加算 | 相続開始前7年以内の贈与は加算対象 | ①特別控除を使った贈与：全部加算対象 ②基礎控除（年110万円）内の贈与：加算対象外 |
| 贈与税の申告 | 受贈者：年間110万円超の場合に必要 | 受贈者：最初に選択する年に申告が必要 （年110万円の基礎控除内のみなら不要） |
| 小規模宅地等の特例 | 適用できる | 適用できない |
| 制度の変更 | いつでも利用をやめられる | 一度選択すると、暦年贈与に変更できない |
● 遺言書での相続税対策
遺言書を作成しておくと、財産の分け方を明確にでき、トラブルを防ぎながら節税につなげることができます。
相続人それぞれに最適な分け方を指定できるため、無駄な税負担を抑えたスムーズな相続が実現します。
● 資産管理会社による相続税対策
資産管理会社（いわゆる「法人化」）を活用すると、不動産や金融資産を会社で一括管理でき、個人よりも税負担を抑えやすくなる場合があります。
また、財産を個人ではなく会社に移すことで、相続時の評価を下げられる可能性があり、結果的に相続税対策として有効です。
● 事業承継税制による相続税対策
事業承継税制を利用すると、非上場会社の株式を後継者へ引き継ぐ際の相続税や贈与税が大幅に軽減されます。
一定の条件を満たすことで、最大100％の納税猶予が受けられるため、会社の資金繰りを守りながら円滑に事業承継が進められます。
● 信託による相続税対策
信託を活用すると、財産の管理や承継方法をあらかじめ決めておけるため、相続トラブルを防ぎつつ節税効果も期待できます。
財産を「誰のために・誰が管理して・最終的に誰へ渡すか」を明確にでき、複雑な家族構成でもスムーズな資産承継が可能になります。
● 不動産活用による相続税対策
不動産を活用すると、土地や建物の評価額を抑えられるため、相続税の節税につながりやすい方法です。
賃貸物件として運用すれば、課税評価の引き下げと収益確保を同時に実現でき、将来の相続対策として効果的です。
お話をしっかり伺い、最適なプランを提案します
現状分析・相続シミュレーション
相続・資産承継の効果的な対策を検討するにあたり、まず現在の財産の状況でどの程度の税金がかかるのかを試算します。相続シミュレーションの結果を踏まえ、有効な相続・資産承継対策を提案させていただきます。
ご依頼事項に合わせてお見積りいたします。
詳しくはご相談ください。