「親の介護が始まったら、仕事を辞めなきゃいけないのかな……」
50代・60代になると、ふと頭をよぎるこんな不安。
実際のところ、「介護離職」は自分自身のこれからの暮らしや老後資金にも、想像以上に大きなダメージを与えてしまいます。
でも実は介護離職を防ぐための最大のカギは「親のお金が使えるかどうか」にあるんです。
今回は、2025年（令和7年）4月からスタートした改正育児・介護休業法の本当のねらいと、大切な親のお金を凍結させないためのやさしい対策「実家信託」について分かりやすく解説します。
「育児・介護休業法」の改正……真の目的を誤解していませんか？
ニュースなどで「介護休業が取りやすくなるよ！」と聞くと、「子どもが仕事を休んで、親の介護に専念するための制度なんだな」と思ってしまいませんか？
実はこれ、大きな誤解なんです！
改正法が本当に目指しているのは、
・介護休業を取る（プロと連携する準備期間）
・ケアマネジャーさんや地域包括支援センターに相談する
・介護サービス（デイサービスやショートステイなど）を契約する
・体制が整ったら、子どもはしっかり職場に復帰する！
子ども自身が直接、体を使った介護を引き受けてしまうと、負担に耐え切れず介護離職に追い込まれやすいというデータがあるんです。
だからこそ「プロに頼んで仕事に戻る」のが、法律の本来のスタンスなのです。
「親のお金が使えない」と陥る、恐ろしい負の連鎖
プロの介護サービスを利用するには、当然ながらお金がかかります。
そこで一番の障害になるのが、「親の口座の凍結」！
認知症などで親の判断能力が低下すると、銀行口座からお金が引き出せなくなってしまいます。 たとえ家族であってもです。
すると、どうなるでしょうか？
まさに負の連鎖ですよね。
逆に言えば、「親の貯蓄をスムーズに介護費用に使える状態」さえ作っておけば、選択肢が一気に広がり、仕事を続けられる可能性がグッと高まります！
認知症が進むと「実家」も売れなくなる！？
「もし介護費用が足りなくなったら、実家を売って充てればいいよね！」と考えている方も要注意です！
不動産の売却には、「所有者本人の意思確認」が絶対に必要なんです。
親の認知症が進んでしまうと、子どもに委任状があっても実家を売ることができなくなっってしまいます。
実家が売れないと、次のようなダブルパンチを受けることに
子どもが代わりに動ける救世主！「実家信託」とは？
このピンチを回避する頼もしい仕組みとして、今注目されているのが家族信託の一種である「実家信託」です！
親が元気なうちに親子の間で信託契約を結び、不動産と管理用口座の権限を子に託す仕組みです。
これをしておくと、将来親が認知症になっても、子どもの判断で実家を動かせるようになります。
実家信託３つのメリット
① 子どもの判断で売却・資金管理ができる！
親の認知症が進んでも、子どもが必要なタイミングで実家を売却し、そのお金を親の医療費や施設代に充てられます。
② 家族だけでスピーディーに完結する！
「成年後見制度」と違って、家庭裁判所や第三者の専門家が介入しません。
家族の話し合いだけで柔軟に対応できますよ。
③ 税金を抑えて手元資金を最大化できる！
自宅売却時の税金特例などを考慮して設計できるため、残せるお金を一番多い状態にできます。
※信託契約の組み立て方によっては不要な税金が発生したり、家族間のトラブルになったりすることもあるので、専門家さんに相談しながら進めるのが安心ですプロにお任せ！
介護の問題は、ある日突然やってくるもの。
いざという時に焦らないための最大の予防策は、「親が元気なうちに話し合っておくこと」です。
お盆や正月など、家族みんなが集まるタイミングは絶好のチャンス！
重くならず、お互いの未来を優しく守るための前向きなテーマとして、ぜひご家族で楽しく話題にしてみてくださいね！