後継者選考、後継者育成、相続問題等現経営者のハッピーリタイアメントを弊社顧問らとともに解決いたします。
日本相続知財センター梅田支部では、利害関係者の整理や種類株の導入等、諸法令に基づく解決策でスムーズな事業承継をご提案させていただきます。
事業承継は喫緊の課題
事業承継は、経営者の7割が問題だと認識しているようです。
しかし、計画しているのは4割超、実際に進めている企業となると2割程度にとどまっています(帝国データバンク2017/11)。
中小企業・小規模事業者の経営者のうち、65歳以上の経営者は約4割を占め、引退年齢は平均67～70歳。
今後5年程度で多くの中小企業が事業承継を迎えると予想されます(中小企業庁、事業承継ハンドブック2017/3)。
承継はその企業だけの問題ではなく、少なからずお客様や取引先にも影響するもの。
リスクを最小限に抑えられるよう、早期に取り組みたいものです。
早めの対策が成功の鍵
事業承継の「対策」といっても何から手をつけていいのかわからない方も多いでしょう。
最初に思いつくのは後継者対策かもしれません。
後継者の人選を行い、計画的に育成期間も設けたいものです。
日本相続知財センター梅田支部では、後継者の適正を見抜き、自立までのサポートを行います。
また、幹部からの反発に備えたコミュニケーションのアドバイスも得意としています。
後継者対策の他の対策として、経営権対策、相続税対策、納税資金対策、争族対策などが一般的です。
そのなかでポイントとなるのはやはりお金の問題、税負担です。
事業用資産を移転するタイミングによって、何倍もの差が生じる可能性があります。
近年は人的トラブルも
「相続」は「争続」とも書かれるほど、円満に解決しづらくトラブルがつきものです。
相続人間での遺産分割に関する事件件数も年々増加傾向にあるといわれています。
さらに、経営者の相続はサラリーマン家庭と違って複雑な場合が多く、さまざまな専門知識を要するでしょう。
たとえ親族が事業を承継したとしても、1人の後継者に自社株などの事業用資産の集約が難しいケースも多く、注意しなければなりません。
これまで積み上げてきた事業を一代で終わらせてしまうのか、それとも今後より発展させられるか。
早期の対策に左右されるといっても過言ではありません。