自分が亡くなった後のこと、誰にお願いすればよいの？
このような不安を抱えていませんか？
- 亡くなった後、すぐに駆けつけてくれる人が周りにいない
- 葬儀や納骨、お墓のことを、どう準備すればよいかわからない
- 自分には子どもがいないため、死後の手続きで親族に負担をかけたくない
私たちは、このような死後のあらゆる
「どうしたらいい？」を
ご家族に代わってサポートしています。
死後事務委任契約とは
人が亡くなると、葬儀や役所への届け出、遺品整理など、さまざまな事務手続きが必要になります。
通常、こうした死後の手続きは親族が行いますが、頼れる親族がいない場合はどうすればよいのでしょうか。
そのようなときに備えて、生前に第三者へ死後の事務を任せる契約を結ぶことができます。
これを「死後事務委任契約」といいます。
死後の手続きは、葬儀や遺品整理の他にも色々あります。
行政機関への
届出
火葬・埋葬の
手配
埋葬後の墓の管理・
永代供養
住居や施設の
明渡し
親族等関係者や
知人への連絡
医療費・施設利用料の
精算
ライフラインや通信に関する契約の解約
SNSアカウントの
閉鎖
ペットの飼い主
なきあとの処遇
遺言書だけではカバーできないことがあります
「葬儀や遺品整理のことは、遺言書に書いておけば大丈夫」と考えている方も多いでしょう。
遺言書には自分の想いや希望を記すことはできますが、法的な効力が認められるのは「遺産を誰に、どのように分けるか」といった財産の承継に関する内容に限られます。
ご希望や死後の手続きがある場合は、生前の準備が重要です。
財産の承継以外にも、葬儀や納骨、遺品の整理や処分、ペットの引き取り先など、死後に必要な手続きはさまざまです。こうした内容にご自身の希望がある場合は、生前のうちに準備を進めておくことが大切です。
また、高齢者施設に入居している場合には、退去時の精算や部屋の片づけ、自宅であればガス・電気・水道などライフラインの停止手続きも必要になります。
自分の意思を引き継ぎ、代わりに実行してくれる人を「死後事務委任契約」であらかじめ決めておきましょう。
死後事務委任契約が必要となるケース
- おひとりで暮らしており、頼れる人がいない方
- 遠方に住む親戚などに負担をかけたくない方
- 親族が高齢で、手続きを任せるのが難しい方
- 子どもや孫はいるものの、障がいなどの理由で依頼ができない方
- 自然葬など、葬儀に特別な希望がある方
- 法定相続人以外（いとこ、配偶者の兄弟、内縁のパートナーなど）に手続きを依頼したい方
「亡くなった後のことは従兄弟に頼んでいる」「内縁のパートナーがいるから大丈夫」と思われている方も少なくありません。
しかし、相続人でない方は原則として死後の事務手続きを行う権限がないため、実際にはさまざまな問題が生じる可能性があります。そのような場合でも、死後事務委任契約を結んでおけば、信頼できる方に正式な権限を与え、死後の手続きを円滑に進めることができます。
契約までの流れ
お客様の希望やご要望をお聞きして、死後事務委任契約の内容を決めていきます。
内容が決まりましたら、死後事務の実行に必要な費用を算出し、ご提示します。
こちらで契約書を作成いたします。
公証人に契約書の内容確認・精査してもらい、承諾を得たら契約日時を調整します。
公証役場へ行き、契約締結します。（委任者・受任者とも公証役場へ行きます）
【死後事務委任契約締結までにかかる費用】
死後事務委任案の起案 + 公証役場との打ち合わせ費用 110,000円(税込)～
※公証人役場への支払いは別途（正本代含めて15,000円前後）
対応エリア
兵庫、大阪、京都、滋賀、奈良が
対応エリアとなります。
- 初回相談無料(2時間まで相談時間をご用意)
- ご相談のみ可
- 土日対応可
- ご家族、複数人数でのご参加可
死後事務のことがもっと知りたい方は、Webで無料相談をお申込みください。
死後事務委任契約 報酬と内容
| 死後直後の初期対応 | 110,000円(税込) | お客様の死亡直後に必要な次の手続きをおこないます。 １．病院・施設等から死亡または危篤の連絡対応 ２．葬儀社へ連絡し、ご遺体の引取りと葬儀の手配 ３．事前指定した関係者へ訃報連絡（葬儀の案内） ４．死亡診断書の受領、死亡届の提出、火葬許可証の申請・受領 |
| 葬儀・火葬に関する手続き | 1日あたり 110,000円(税込) | 生前に伺ったご希望にそって、葬儀および火葬をおこないます。 訃報連絡やご要望があれば葬儀の主宰（喪主）を務めます。 |
| 埋葬・散骨に関する手続き | 1件につき 55,000円(税込) | 火葬後のご遺骨を生前に希望のあった墓地・納骨堂へ埋葬します。 ご希望があれば、先祖のお墓の墓じまい（改葬手続き）も行いますので、ご相談ください。 |
| 関係者への死亡通知 | 1件ごとに 1,100円(税込) |  ご希望の場合、友人・知人ほか、関係者への死亡通知をおこないます。 |
| 医療費・入院費の清算手続き | 22,000円(税込) | 医療費・入院費の清算、病院居室内の私物整理をおこないます。 |
| 介護施設の退所手続き | 55,000円(税込) | 入居費等の清算、入居契約の解約などの諸手続き及び居室の明け渡しをおこないます。 |
| 健康保険・公的年金等の資格抹消手続き | 55,000円(税込) | 国民健康保険や介護保険、国民年金や厚生年金等の資格抹消手続き行います。 |
| 勤務先企業・機関の退職手続 | 55,000円(税込) | 勤務先に連絡し、退職手続きや未払い賃金の受領、健康保険や厚生年金などの資格抹消手続き、所得税の年末調整手続きを行います。 |
| 不動産賃貸借契約の解約・住居引渡までの管理 | 55,000円(税込) | 不動産会社（又は管理会社）と連絡を取り、不動産賃貸借契約の解約、賃料精算、明け渡し手続きを行います。 ※駐車場の契約の解除は1件20,000円です。 |
| 住居内の遺品整理 | 55,000円(税込) | 提携の遺品整理会社に回収を依頼、遺品整理時の立会いを行い、住居内の遺品を完全に撤去します。 貴重品などは遺産として選別し保管、相続人にお引渡しいたします。形見分け、寄付等のご希望があれば、指定された方への引き渡し等 対応いたします。（別途見積） ※遺品を回収・撤去する費用は別となります。 |
| 公共サービス等の解約・精算手続き | 1件ごとに 11,000円(税込) |  電気・ガス・水道のほか電話や新聞・クレジットカード等の解約及び利用料金の精算などの諸手続きをおこないます。 |
| 住民税・固定資産税・自動車税の納税手続き | 55,000円(税込) | 死亡年度分の住民税・固定資産税・自動車税の納税通知書を市区町村から受領し、納税手続きをおこないます。 |
| SNS・メールアカウントの削除 | 1アカウント 11,000円(税込) |  X（旧Twitter）・facebookなどのSNS、メールアカウントの削除をします。 ※ご希望によりフォロワーや友達への死亡通知をおこないます。 |
| 行政機関発行の資格証明書等返納手続き | 1件ごとに 11,000円(税込) |  免許証・パスポート等の行政機関が発行する資格証明書を返納します。 |
| 車両の廃車手続き | 55,000円(税込) | 車両の廃車、名義変更、名義抹消手続きをおこないます。 |
| ペット引渡手続き | 110,000円(税込) | 残されたペットを生前に依頼した方へ連絡して、引き取っていただくまでお世話します。 ※相手先を決めておいてください |
| PC・携帯電話の情報抹消手続き | 1件ごとに 27,500円(税込) | パソコンや携帯電話などプライベートな情報、データを消去して完全破棄します。 ※その都度見積いたします |
| 生命保険のお手続き | 1件あたり 55,000円(税込) | 保険会社に生命保険の請求をし、受取人にお渡しします。 |
死後事務委任契約の実行にかかる費用の清算の仕方について
実際の死後事務を実行する際にかかる経費と利用料のお支払いについて
当センターでは、「預託金清算方式」を採用しています。
あらかじめ必要な費用をお見積りし、お預かりする事によって、迅速かつ確実に死後事務委任契約の契約内容を実行する事ができるからです。
お客様からお預かりしたお預り金（預託金）は、金融庁の登録・監督を受けている信託会社に預け入れ、信託法に基いて分別管理します。 万が一、当社や信託会社が倒産しても全額保全されます。
死後事務委任契約書と同時進行で「遺言書」も作成します。 遺言書では、財産の受取人と、死後事務実行後の預託金の残金精算について指定していただき、残金があった場合、指定した受取人に返金されます。
